営業の電話が多いため、電話番号を廃止いたしました。
Webサイトに掲載されている電話番号は繋がりませんので、お問合せは問合せフォームからお願いいたします。

母子世帯における母自身の平均年間収入は約223万円となっています。
（平成23年全国母子世帯等調査）
家賃負担は生活費の中でも大きなウェイトをしめますので、2015年9月1日をもって、この度大きく値下げ改定することにしました。
これにより賃料と管理費が年間収入にしめる率は約34％、管理費には水道光熱費、一部の消耗品、家具家電の損料などが含まれていることを考えると、一般的な年収にしめる家賃割合30％を大きく下回ります。
また、今年7月1日に埼玉県内の住宅扶助基準額が見直され、朝霞市の2人世帯は5000円引き下げられました。改定した賃料は、生活保護世帯にも入居いただけるように調整した内容になっています。
なお、現在ご入居中の方にも適用しており、生活が少しでも楽になればと願うばかりです。
さらに、長期契約を前提としていた契約期間を、最短で1ヶ月単位のご入居を可能とするべく検討中です。変更確定まで少し時間を要すと思いますが、現在検討中の方で短期希望の方がいらっしゃればお問合せください。

マンガページにて掲載していた「最大5ヶ月間の賃料無料キャンペーン」ですが、2月28日（土）の申込みをもって終了いたします。
引き続き、ご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

埼玉県は「日本一の共助県」を目指していて、様々な「共助」の仕組みを普及・拡大させるとともに、共助を支える多様な担い手の参加を進めるためさまざまな取組をおこなっています。
そのひとつに「埼玉県共助の取組マッチング事業」という取組があり、そのしくみを支える専門家として、先日微力ながら私も登録をいたしました。
埼玉県共助の取り組みマッチング事業とは、地域の課題解決を図ろうとするNPOや自治会などと、スキルや人生経験を活かして社会貢献したい専門家をつなぎ、さらに、助成金や寄附、融資など活動資金もつなぐことで、共助の取組を推進する仕組みをつくることを目指しています。
このような取組を行政が率先して行っている事例は珍しいとのことで、このような事業や活動の広がりが、ソーシャルビジネスの更なる発展につながるとすばらしいと思います。

また、埼玉県共助の取組マッチング事業への登録とは直接関係ないのですが、埼玉県男女共同参画推進センター（WithYouさいたま）より、今週末に朝霞市で行われるシングルマザー向けのイベントの最新チラシをお送りいただきました。先着10名が定員のようですが、まだ若干の余裕があるようです。また、11月28日（金）（＝本日）中に申込みをすると、お子さんの保育もお願いできるとのことなので、ご興味ある方はぜひお気軽にご参加してみてください。
ご興味ある方は、ぜひお問合せしてみてください。
◆シングルマザーのためのグループ相談会
「おはなしカフェ」in朝霞市
♪ 誰にも相談できず悩んでいるあなた♪
同じ悩みを抱えている仲間と語り合いませんか？
■対象：おおむね40歳以下のシングルマザー またはこれからシングルマザーになるかもしれない方
■日時：平成26年11月30日　14時00分～16時00分
■テーマ：子どもと生きる、わたしを生きる
■費用：無料
■定員：各日10名（先着順）
■場所：朝霞市浜崎669-1　朝霞市産業文化センター2階
■申込先：朝霞市女性センター048-463-2697
■参加者の声
いろんな状況の方と交流できてよかったです。みんな頑張っているので、私もまだまだ頑張るぞ！と思いました。
参加してよかったです。普段シングルマザーの方の話を聞く機会がないので、聞けてよかったです。
同じ境遇の人の集まりなので、安心して話をすることができました。
自分が幸せでないと子供も幸せでない、というのが印象に残りました。
みなさんの意見が聞けて、本当に心が楽になりました。

【最新版】1130朝霞市チラシ

◇シングルマザーのためのグループ相談会「おはなしカフェ」は、毎月1回日曜日に開催いるとのことなので、お問合せしてみてください。
埼玉県男女共同参画推進センター（With Youさいたま）
女性チャレンジ・女性就業相談担当
TEL：048-601-3111
E-mail：m013111i@pref.saitama.lg.jp

■埼玉新聞「話題スポット」（11月2日付1面）に掲載されました。
支え合うシングルマザー
◆「1人じゃない」実感/朝霞に専用のシェアハウス　入居して「心に余裕」
たった1人で子育てに奮闘するシングルマザー。そんな彼女たちを応援するシェアハウス「motherleaf」が朝霞市幸町にオープンしてから、半年がたった。入居者たちはそれぞれ悩みを抱えながらも支え合い、「1人じゃない」ことを実感しながら日々を送っている。
ピンポーン-。玄関のチャイムが鳴ると、ピザが届いた。この日は入居者たちの誕生パーティー。
テーブルの上にはたくさんの皿とコップが並ぶ。
「かんぱーい」「このピザおいしい」。母子がちの会話が弾み、リビングににぎやかな時間が流れる。じっとしていられない子どもたち。母親も世話に追われるが、そんな大変さも笑って過ごす。
母子たちが暮らすマザーリーフは、今年５月、不動産業を営む○○○○さん（43）が始めた。急増するシェアハウスとシングルマザーに着目、両者を掛け合わせ何かできないかを考えた。3階建て5世帯用のシェアハウスには現在、3世帯の母子が暮らす。リビングやキッチンは共有。洗濯機や炊飯器、基本的な調味料なども一緒に使っている。
◆合言葉は「子ども見てて」
約1ヶ月前にマザーリーフに入居した実花さん（23）＝仮名は、1歳と0歳の女児2人の母親。離婚する前から夫と別れて暮らすことを考えていた。夜間の仕事を始め、仕事が終わった早朝4時に長女を迎えに託児所へ行く日々。眠りに就きたい実花さんとは逆に、長女は泣き出したりいたずらをしたり。「何やってんの」。思わず大きな声を出したことも。仕事や子どものため、体調が悪くても病院に行かないことさえあった。そんな生活が続き、精神的に追い詰められていた。
マザーリーフに引っ越し、次女が生まれてからは洗濯も出掛ける準備も2倍の時間がかかった。赤ちゃんの面倒を見るため、あまり部屋からも出られない。「泣き声ばかり聞いていると気がおかしくなりそう。」大変な日々は続く。
それでも、シェアハウスには助け合える仲間がいる。ミルクやお風呂の時など、互いにお願いするときはしょっちゅうだ。ご飯や買い物を共にしたり、揺り籠や小さくなった子どもの服を譲ったりすることも。実花さんは「心に余裕が出てきた」と」言い、同じような境遇にある人たちの存在が心強いと感じている。
「ちょっと子ども見てて」はママたち３人の合言葉。「1人じゃない」。そんな思いが“シングル”マザーたちの支えになっていた。
◆ほんのちょっとの助け
構成労働省の全国母子世帯等調査（2011年度）によると、母子家庭の約20％が「相談相手がいない」と回答。そのうち「相談相手が欲しい」とした人は60％を超える。家庭内暴力（DV）やうつ病、生活保護、仕事、両親ー。オーナーの○○さんも入居者たちと関わる中で、いろんな悩みを抱えるシングルマザーを見てきた。
その中で感じたのは、誰でも母子家庭になる可能性があり、なった途端に経済的な問題や孤立などといった厳しい現実が待ち構えているということだ。一方で、シングルマザーたちが集うコミュニティーや専用のシェアハウスのような場は少ない。だからこそ「誰か話す相手がいる、またほんのちょっと助けてくれる、そんなシェハウスにしたい」。そう思い描いている。
（取材：中野えみり）
埼玉新聞_0001

「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月に本格スタートします。新制度のスタートに伴い、幼稚園や保育園等を利用する際の手続きが変更になり、教育・保育の必要性に応じた「支給認定」を受ける必要があります。保育園または地域型保育での保育を希望する場合、「保育を必要とする事由」に該当し、2号または3号認定を受けます。保育を必要とする事由とは「1月あたり64時間以上の労働」「妊娠、出産」「求職活動」「育児休業取得中に、すでに利用している子どもがいて継続利用が必要であること」「虐待やＤＶのおそれがなること」などがあたります。
保育園および小規模保育の申請書配布、新制度説明は11月10日（月）から始まります。
放課後児童クラブの申請書配布、新制度説明も同じく11月10日（月）から始まります。
どちらの申請受付は12月8日（月）～12月19日（金）となっていますので、
早めに準備しましょう。

埼玉県男女共同参画推進センター（With You さいたま)では、男女がともに自立したパートナーとして、それぞれの力を発揮し、あらゆる分野に対等に参画できるよう活動を応援する事業をおこなっています。そのひとつとしてさまざまな講座やイベントが企画されています。
その中で2つご紹介しますが、11月30日に重なっているのが残念です。
◆「ＤＶ防止フォーラム2014　in　埼玉」
■日時：11月30日（日）13時30分～16時（13:00 開場）
■場所：埼玉県男女共同参画推進センター（With Youさいたま）4階セミナー室
■定員：150人
■参加費：無料
第1部 13：30～15：00
｢くらたま流　恋愛やり直し塾　～ダメでない　ふたりの関係～」
　漫画家：倉田真由美氏による講演
第2部 15：15～16：00
｢ストーカー・DV事案に対する警察の対応 ～ストーカー･DVから身を守るには～」
埼玉県警察本部　子ども女性安全対策課職員による講演
漫画家の倉田真由美さんは「だめんず・うぉ～か～」の作者です。

◆シングルマザーのためのグループ相談会
「おはなしカフェ」
♪ 誰にも相談できず悩んでいるあなた♪
同じ悩みを抱えている仲間と語り合いませんか？
■対象：おおむね40歳以下のシングルマザー またはこれからシングルマザーになるかもしれない方
■日時：平成26年11月30日（朝霞市で開催）、12月14日、
　　　　平成27年1月25日（鴻巣市で開催）、2月15日、3月15日（日曜日）
　各日14時00分～16時00分
■テーマ：11月は子どもと生きる、わたしを生きる
■費用：無料
■定員：各日10名（先着順）
■場所：WithYouさいたま　セミナー室
■保育：6ヶ月以上未就学児　1人につき300円
■ファシリテーター：NPO法人　女性のスペース結

今年7月に厚生労働省が発表した「平成25年国民生活基礎調査」によると、1985年に10.9％だった「子どもの貧困率」が、2012年に16.3％と過去最悪の状況となっていることがわかりました。これは、子どもの約6人に1人が貧困状態にあることを示しています。厚生労働省は、「当時はデフレ下の経済状況で、子育て世帯の所得が減ったことが原因」としながらも、「母子世帯が増えており、働く母親の多くが非正規雇用であることも影響したのでは」と指摘しています。
たしかに2011年に実施された「全国母子世帯等調査」によると、母子世帯数は2011年の調査では123.8万世帯とされていますが、5年前の115.1万世帯に比較し約7.6％も増加しています。また、ひとり親世帯のうち、父子家庭の平均年間収入は455万円ですが、母子家庭は291万円にとどまっています。これは、母子家庭の80.6％が就業していても、そのうちパート・アルバイト・派遣社員などの非正規雇用の割合が52.1％（父子家庭は10％）と高いことが影響しています。
母子家庭を取り巻く経済状況は非常に厳しいと考えられます。
（2013年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立、翌1月に施行され、同3月に「ひとり親家庭の支援について」指針が出されています。）
さらに、大人が2人以上の世帯の子どもの貧困率は10％前後なのに対し、ひとり親世帯の貧困率は50％を超えています。
最近では中学3年生の通塾率は約6割と言われ、他通信教育や家庭教師などを入れると90％くらいの生徒が学校以外で学習をしているようです。経済的に困窮をしている家庭では、なかなか教育費用の捻出が難しく、学業不振もしくは高校進学の断念や中退を余儀なくされるケースもあります。
埼玉県の2009年の調査によると生活保護受給世帯の子どもの高校進学率は86.9％（県全体で98.2％）、同2012年の調査では、生活保護受給世帯の高校1年生の中退率が8.1％（一般世帯で2.95％）だったようです。貧困状態にある子どものすべてが学業不振になるわけでも、非正規の仕事に就くわけでもありませんが、貧困世帯の子どもが貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」に陥る可能性は決して低くはありません（約25％というデータもあります）。
また、別のデータによると低所得者家庭の小学生は、休日の朝食を抜きがちで、野菜はあまり食べず、インスタント食品をよく食べる傾向があるとしており、一般家庭の1.6倍に上るそうです。貧困家庭では主食に偏りがちで、栄養バランスが崩れている可能性がある。」と調査を行った新潟県立大の村山教授は語っています。
貧困の連鎖を断ち切るためのひとつには、やはり母親の就業環境を改善しすることが重要だといわれます。
埼玉県では「アスポート（生活保護受給者チャレンジ支援事業）」という「教育・就労・住宅」の3つの分野で生活保護受給者の自立支援事業を行っています。
□教育支援：教育OBなどの支援員と大学生ボランティアが学習指導を行います。
□就労支援：働くことができる若者に、職業訓練から再就職までの一貫支援を
　　　　　　行います。さらに高等技能訓練促進費を支給し、それにより資格を
　　　　　　取得し、就職に結びつけています。
　　　　　　当社のシングルマザーシェアハウスも資格取得を推奨しています。
□住宅支援：生活保護を受給者していて住居がない人に、民間アパート等への転
　　　　　　居から安定した生活の確保まで一貫して支援しています。
当社のシェアハウスも住宅支援を担っていくために、各地方自治体へアプローチしています。

※貧困率（相対的貧困率）とは、低所得者の割合を示す指標で、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす人の割合のこと。2012年の場合は所得が122万円未満の人の割合。子どもの貧困率とは、18歳未満の子どもを対象にしたもの。

第二次安倍改造内閣は「地方創生」と「女性の活躍」二本柱に掲げています。
今年5月8日に日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」という提言をうけてのことです。
提言によると日本の人口減少は「待ったなし」の状態にあり、このまま生まれる子どもが増えず、大都市に人口が集中する状況が続いていけば、全体の約半数にあたる896の市区町村が消滅の危機に直面するという衝撃的な内容です。
日本創生会議は推計にあたり、主に出産を担う20～39歳の女性が急激に減少する地域では、出生率が上がっても将来的には消滅する可能性が高いとしています。つまり、出生率を向上させるだけではなく、出生率の低い東京を始めとした大都市圏への人口流入に歯止めをかけるような施策も必要となってきます。
日本創生会議では、「楽観論」「悲観論」で議論するのではなく、この人口減少という真実を国民が正確かつ冷静に認識し、出来うる限り早急に、すべての政策を集中する必要があると言っています。
若者が自らの希望に基づき結婚し、子どもを産み、育てることができるような社会をつくることが、人口減少の流れをストップさせる基本方策であり、また、男性が働き方を変え、育児に主体的に参画する一方で、女性が能力を活かして社会で活躍できるようにすることも、同時に行って行かなければならないとしています。

一方、政府は6月24日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」で「人口が50年後においても1億人程度の規模を有し、将来的に安定した人口構造を保持する国であり続けることを目指していく」としました。
日本の人口は2013年10月時点で1億2729万人で、2048年には1億人を割り込み、2060年には8674万人と現在の3分の2にまで減ると言われています。
日本の2013年の合計特殊出生率は1.43。50年後に1億人の人口を維持しようとすると、2030年に2.07まで上げる必要があります。
出生率が高いのは沖縄1.94、宮崎1.72、島根・熊本1.65となっていて、もっとも低いのが東京の1.13となっています。
地方自治体の中では、若者同士の出会いの機会の提供や妊産婦を支える仕組み、医療費助成を拡充など子育てにかかる費用を軽減したりするなど知恵を絞って対策をしています。ただ、そもそも予算の低い各行政単位でできることは限られるため、国全体で取り組まなければ効果はありませんが、日本での子育て支援の予算は、現状ではGDPの1％程度に過ぎず、フランスやスウェーデンではGDPの3％以上を子育て支援に費やしています。以前から言われているように、高齢者への過剰給付にメスを入れて、「ダブルインカム3キッズ」を推奨していく施策を早急に推し進め、一刻も早く環境を整えていくことが喫緊の課題と言えるでしょう。

次の投稿から日本創生会議の提言【ストップ少子化戦略】と【地方元気戦略】について詳しくまとめています。

日本創生会議の提言「ストップ少子化戦略」について詳しくまとめています。
【ストップ少子化戦略】
◇基本目標を「国民の『希望出生率』の実現」に置いています。
　2025年に「希望出生率＝1.8」、2035年に「出生率＝2.1」の実現を視野に
　する必要がありますが、2012年の現状出生率は1.41であり、かなり高水準
　の目標であると言えます。なお、出生率1.8の達成には、20代後半の結婚
　割合を現在の40％から60％にすることが必要とされ、さらに出生率2.1に
　するには、20歳代前半の結婚割合を現在の8％から25％にすることが必要と
　されています。また、第2子、第3子以上の出産、子育てを支援する環境が
　必要としています。
※ここでいう出生率は「合計特殊出生率」
◇若者が結婚し、子どもを産み育てやすい環境づくりのため、すべての政策を
　集中させる必要があります。
　● 「若者・子育て年収500万円モデル」を検討しました。
　　若年世代が20歳代に結婚し、2人～3人を産み育てるための経済基盤は、
　　20歳代で300万円（独身）以上、30 歳代後半で500 万（夫婦）以上の
　　年収が「安定的」に確保されることが目標としました。
　● 結婚・妊娠・出産支援の必要性
　　公共機関が結婚情報や機会提供を行う取組を積極的に展開したり、「晩婚/
　　晩産化」に歯止めをかけるため、妊娠・出産に関する情報の提供と知識の
　　普及・啓発、学校教育、さらに妊娠から出産、子育てまでワンストップで
　　支援できる体制を整えたり、産後ケア、不妊治療等などの支援を行うこと
　　が重要だとしています。
　● 子育て支援
　　待機児童の早期解消、0歳児保育の再検討（育休）、一定規模マンション
　　の保育施設義務付や小学校空教室の活用等の子育て拠点整備を行ったり、
　　ひとり親家庭への支援の強化や、「民間養子縁組機関」のルール整備など
　　を行うことが必要としています。
　● 多子世帯支援（子どもが多いと有利な税・社会保障、多子世帯住宅）
　　多子世帯、特に第3子以降については、子育て・教育に要する費用が大きな
　　影響を与えていると言われているため、多子世帯への保育・教育サービスの
　　軽減・無償化が必要とされ、また3人以上の多子世帯向けの住宅は少なく、
　　公的住宅やUR住宅において多子世帯向け住居を確保したり、子どもが多い
　　世帯ほど有利となるような、税制・社会保障制度上の措置を検討すべきと
　　提言しています。
◇女性だけでなく、男性の問題として取り組む。企業の協力も重要な要素。
　● 男性の主体的な家事・育児への参画
　　日本における夫の育児や家事へのかかわりは非常に低調で、男性の
　　育休取得率は依然として低くなっています。さらに夫の長時間労働が
　　妻が2人目を出産する意欲を削ぐ原因とされていることから、男性が
　　育児に主体的に参画し、家族と触れ合う働き方を実現することは、
　　少子化対策の上でも重要なことであると言っています。
　● 企業における働き方改革
　　企業は就労している若者（男女）の結婚・出産・子育てに大きな影響を与え
　　ているため、企業（企業トップ）の姿勢も重要なカギとしています。
　　たとえば、20歳代から育休取得を取りやすくしたり、男性の育休完全取得・
　　育休保障水準の引き上げ（50％から80％へ）、育休明けの円滑復帰の支援、
　　出産・育児で退職する間の経済支援、転勤に関する配慮、多様な働き方の
　　推進（テレワークなど）が必要です。
　　また、「長時間労働」の是正のためには、残業割増率を50％への引き上げを
　　検討したり、企業の姿勢・実績の公表を行ったりすることも検討すべきだと
　　しています。
◇新たな費用は、「高齢者世代から次世代への支援」への方針の下、高齢者対策
　の見直し等によって対応する。
　若年世代に比べると高齢者世代が平均的に多額の金融資産を有している実態を
　踏まえ、公的年金等控除をはじめ高齢者を優遇する制度の見直しに着手する
　ことが求められるとしています。