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2014-07-09
離婚後の住居はどうする??

子供を一人で育てながら、生活していくのはとても大変なことですが、それでも離婚時に母親が親権を持ち、子供を引き取るケースがほとんどのようです。
やはり、離婚後の生活基盤をつくるために、まず住居の確保をしなければなりません。
平成23年に母子家庭の住居の状況調査によると、持ち家29.8%(そのうち本人名義11.2%)、公営住宅18.1%、借家32.6%、同居11.0%となっています。住宅費は支出の中でも大きな割合を占めますので、目先の支出に注目しがちですが、各行政によっても子育て支援制度が異なったり、街の利便施設などの有無、通勤通学や生活物価の高低まで、さまざまな要素をよく考えて、住まいさがしをすることが大切です。

持ち家に暮らす
本人名義の持ち家があり、そのままそこに住めるのであれば、問題はないでしょう。ただ、住宅ローンが残っている場合は、収入と支払額をよく確認しておきましょう。もし支払額が多く生活が厳しいようであれば、金融機関に相談し毎月の支払額を少なくするなど、早めに手を打つ必要があります。また、金利が高い場合には、金融機関と交渉もしくは他の金融機関で借り換えをすることで、支払額が少なくなるケースも多いでしょう。もし、売却する場合、売却額よりもローン残高が大きい場合には、売却してもローンが残ったり、金融機関が同意してくれなかったりするので、注意と事前調査が必要です。

他人名義の家に暮らす(親族)
自分の親や他の親族の名義にそのまま暮らす場合にも、後々のトラブルの回避や税金の観点からも、権利関係をはっきりしておいたほうがおいでしょう。簡単なものでも良いので、家賃相当を払っている場合は「賃貸借契約」、無償で使用する場合は「使用貸借契約」を結んでおきましょう。

他人名義の家に暮らす(夫)
夫名義の家にそのまま住み続けるというのは現実的ではありません。あくまで短期間と考えておいた方が良いでしょう。
なお、夫名義の家は、離婚時の財産分与の対象として名義変更などの処理をする必要があります。その際、まずは不動産の評価額を算出することになりますが、評価方法もさまざまなやり方があり、金額が大きく変わることもあります。その評価額が高くなると受取側に贈与税や不動産取得税がかかる場合があり、できる限り評価が低くなるような方法での算出がおすすめです。どちらにしても、登録免許税や毎年の固定資産税は必要です。共有名義でも同じように分与していきますが、ローンが残っていると金融機関の意向が絡むため一気に難航します。結果、売却してローンを返済し、残った現金を分与対象とすることも多くなります。ただし、売却価格がローン残高より低い場合は、支払債務、保証人の権利などが残ってしまうため、素人判断は危険です。司法書士や弁護士、税理士などの専門家に相談しましょう。

実家
もし可能であれば、できる限り実家に戻ることを考えてみましょう。何といっても、実家にいる親族は母子家庭最良のサポーターです。仕事をしているときなどに、子供の面倒も見てもらうばかりか、経済的、精神的にもぐっと負担が減ることになるでしょう。ただし、シングルマザーの心構えにも記載しましたが、親しいからと言って頼りすぎると長続きしない場合もあります。最低限のマナーとルールは守るとともに、家事の分担や生活パターンなどを事前に話し合っておくことが大切です、ただ、いずれは親も老いてしまいます。助けられることばかりではなく、介護も含めて助けていくことも次第に増えていくと思いますので、肝に銘じておきましょう。

公営住宅
公営住宅は公営住宅法に基づいて所得の低い方を対象とした住宅です。そのため、一般の民間住宅に比べて家賃が相当に安く設定されていますので、もし入居できれば生活は楽になるでしょう。入居するには、申込資格と審査があり、申込みが多い場合は抽選となります。申込資格は、申請地区に一定期間以上居住していること、所得が定められた基準であること、住居に困窮していることなどです。管轄の自治体により審査基準が異なる場合もありますので、確認してみてください。また、母子家庭などのひとり親に対しての優遇制度も設けられていますが、それでも実際はかなり競争率が高くなかなか当選しないのが現実のようです。また児童福祉法に基づいて作られた母子生活支援施設(旧称:母子寮)という施設があります。18歳未満の子どもを養育している母子家庭、または何らかの事情で離婚の届出ができないなど、母子家庭に準じる家庭の女性が、子どもと一緒に利用できる施設です。夫のDVから緊急避難してきたなど、自立までの一時的な保護施設ととらえておいた方が良いでしょう。

民間賃貸住宅
数も多く、もっとも現実的な候補となりますが、入居審査の際に、安定した仕事についていて、収入はある一定水準以上、連帯保証人がいるかなど、かなり厳しくみられるケースも多いと言えます。最大のメリットは自由度で、職場へのアクセスや子供の生活環境を見ながら、エリアを決めてくことが可能です。仕事が決まっていなくても、仕事が探しやすい駅またはターミナル駅に近いとかや子供の学校などの事も考慮して場所を選定しましょう。
住宅を選ぶ際、一般的に賃料は月収の1/3くらいが上限といわれていますのが、収入が少ない母子家庭では、1/3を超えてしまうことも多いようです。希望をあれもこれも適えるのではなく、優先順位をつけることで、できる限り無理のない金額に抑えることが必要です。母子家庭というと、社会的信用度が低く見られがちですし、また狭くても良いとのことで1Rや1DKを選ぼうとすると入居者層の違いから断られたりすることもあります。
また、考えたくないことですが、母子のみで暮らす生活は脆弱です。母親に予期せぬ事態が起こったときに、子どもに与える影響が甚大になることがあります。周囲の人とコミュニケーションを取るなど、人目につく努力をすることも必要でしょう。

新しい賃貸住宅(シェアハウス)
ハウスシェアとは、一つの家に複数の人と共有して暮らすことをいいます。最近では、趣味や生活スタイルに合わせた様々なタイプのシェアハウスが誕生してきており、それを紹介するポータルサイトも増えました。「ひつじ不動産」、「東京シェアハウス」、「シェアシェア」、「SHARE PARADE」など・・・
敷金・礼金が安い、家具・家電が揃っている、コミュニティがある、生活費が安くすむなどです。さらに女性専用や母子家庭同士で暮らすシェアハウスまたはファミリー向けのシェアハウスもあり、選択肢が広がってきています。
やはり、シェアハウスの最大のメリットはコミュニティです。孤独になりがちな母子家庭に安心を与えてくれることでしょう。

東京南青山に本社を構える当社は母子家庭専用のシェアハウスの運営を行っており、埼玉県朝霞市に1号施設を開設しています。
池袋駅や渋谷駅、横浜駅からも利用しやすく、朝霞市役所や税務署、市立図書館などの施設も近いため、利便性に優れています。都心に出やすい割には、緑も多く環境も良いので子育てにはとてもおすすめです。