1/27にＮＨＫのクローズアップ現代で放送された「あしたがみえない~深刻化する“若年女性”の貧困~」でシングルマザーの貧困が取り上げられました。
働く世代の単身女性の1/3が、年収114万円未満のいわゆる「貧困層」とのことで、中でも10代～20代の若年女性に貧困が広がっているとのこと。さらに深刻なのが、その世代のシングルマザー。年収114万円未満の貧困状態のシングルマザーが約80％といわれています。
そのシングルマザーが本来のセーフティネットである社会保障からこぼれ落ち、性風俗産業で働くケースが目立ってきているとのことです。
寮あり、食事あり。託児所完備。シングルマザー歓迎。このようなシングルマザーをサポートするうたい文句の風俗店が増えているようです。
ゲストの村石多佳子記者のコメントが、社会保障制度の貧弱さを如実に表しているのではないでしょうか。
「この性産業というのが、実際、職と共に、住宅であるとか、夜間や病児の保育も含めた保育にまで、しっかりとしたセーフティーネットになってしまっていて、じゃあ実際それが公的なところで、こんなに包括的なサービスが受けられるかといわれると、そうではないというのがかなり、現実なんじゃないかなというふうに思っていて、これ、社会保障の敗北といいますか、性産業のほうが、しっかりと彼女たちを支えられているという現実だと思いますね。」
シングルマザーの抱える住まいや保育の問題は行政が解決すべき問題では？と言われますが、果たしてそうでしょうか？
最低限のセーフティネットは行政による社会保障の仕組みが必要と思いますが、行政の政策コストは決して安いものではないと感じています。政策を増やすだけ、さまざまなコストが発生し、財政規模は膨らみ、結果税金に跳ね返ってくるという悪循環です。
年々、男性の労働力は減っており、女性の労働力を活用することが、日本の国力維持には必要なことだと民間企業は知っています。
規制緩和などの民間企業の活力を発揮するような政策が真に求められていると思います。
当社も民間企業のハシクレとして、できる限りのことに取り組んでいきたいと思います。