4月15日に総務省が発表した2013年10月時点の人口推計によると「生産年齢人口」が32年ぶりに8千万人を割り込んだとのことです。また、一方では65歳以上の高齢者（老年人口）の割合が、過去最高の25.1％に達しました。日本の総人口は1億2729万8千人（定住外国人を含む）ですので、生産年齢人口は全体の62.47％まで縮小していることになります。生産年齢人口の減少は日本経済の潜在成長率を押し下げる要因となるといわれ、人口減+少子高齢化の加速で約20年間で764万人の労働力が失われた計算になるそうです。
今後このような状況を打開していくため少子化対策を進めていかなくてはなりませんが、対策を打った後にできた子どもが生産年齢になるには相当の時間がかかりますし、少子化対策といってもさまざまな問題が複雑に絡んでいるため、有効な施策が打てているとは言えない状況です。そこで、比較的短期間に取りうる対応策として有効なのは、今まで労働力となっていなかった人たちを積極的に労働力として活用することです。つまり、「外国人労働者の活用」「高齢者の活用」「女性の活用」が大きなポイントとなるでしょう。

1）外国人労働者の活用
優秀な日本人が海外へ出ていくのではなく、優秀な外国人が日本に来ることによって、日本の地で、新しいアイデアが生まれ、イノベーションが起き、日本が活性化していくことでしょう。しかしながら、一方では消極的な意見もあります。移民の受け入れという考え方も根強く、賃金の安い単純労働力が入ってくれば、日本人の雇用を奪う可能性があるといわれます。当然、高度な知識、技能をもつ高度人材と呼ばれる外国人の場合でも同じことが考えられます。だからと言って、鎖国的な考え方を持っていては、グローバル化が進む世界から取り残されていくことは間違いないでしょう。日本人がより高度で付加価値の高い雇用に従事するために、個々人が努力を続けていかなければなりません。

2）高齢者の活用
高齢者とは一般的に65歳以上を指していますが、老年医学では、65歳から74歳までを「前期高齢者」、75歳から84歳までを「後期高齢者」、85歳以上を「超高齢者」と呼ばれています。昭和30年の65歳の平均余命は、男性が11.35年、女性は13.36年でしたが、平成24年になると男性18.89年、女性23.82年です。まわりを見回しても60～65歳で企業を去る方は、まだまだバイタリティがあり、第一線で活躍できますよね。「引退させられる」というのが本音ではないでしょうか。そのような方々がまだまだ働ける環境を整備していくことが大切でし、高齢者も社会や社会制度に依存するのではなく、まだまだ社会に貢献し続けようというという気持ちも大切なのでしょう。

3）女性の活用
内閣府の「男女共同参画白書」によると、高等教育を受けた女性が就業している割合が、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国の30カ国中の中でも最下層のグループに属しており、学歴があっても社会の中で生かす機会や受け皿が十分でない実態を指摘しています。特に女性の場合は、20代と40代に比べ、育児を抱える30代が就業や求職をしない割合が高く、しかも結婚や出産などで正規雇用から離職した人はほとんどが正規雇用で復職しないとのデータもあり、能力が生かされていないという意味で社会的にも大きな損失です。解決には、税制や助成金などの行政による支援のほか、保育所の整備など地域での育児支援体制を整えることが必要ですが、民間企業においてもダイバーシティ、ワークライフバランス、テレワーク、フレックスなど、なんとなく響きが良い制度に目を向けるのではなく、性別や生活環境に依存しない個々の能力の最適活用を真に進めないといけない時代になっていると思います。
当社も一民間企業として、女性が社会活動に積極的に参加できるように支援したいと考えています。