厚生労働省から、平成26年3月25日付けにて「ひとり親家庭の支援について」という資料が公表されました。
そこから主な内容について抜粋しました。
◆母子家庭の80.6％が就業しているが非正規の割合が52.1％と高く、より収入の高い就業を可能にする支援が必要。
父子家庭の父の中にも就業が不安定なものがいる。
◆母子家庭の総所得は年間250.1万円で「児童のいる世帯」の36％に留まり、ひとり親世帯の相対的貧困率は50.8％と高い水準である。
母子家庭の母自身の平均年収は223万円（うち就労収入は181万円）
※母子家庭及び寡婦自立促進計画を次の4本の柱により施策を推進していくとのこと。
1.子育て、生活支援
2.就業支援
3.養育費確保支援
4.経済的支援
また、平成26年1月17日に施行された「子どもの貧困対策の促進に関する法律」についても触れられています。
詳しくは、厚生労働省のHPにてご確認ください。